介護施設正社員募集情報

東京都 介護の取り組み

  • 介護人材等の確保・育成・定着を支援します。

    都内で必要とされる介護人材等の安定した確保・育成・定着に向け、介護の仕事に関する普及啓発、事業者の採用支援、キャリアパスの導入支援、宿舎借り上げ支援、職場改善など、総合的な取組を行います。

    主な事業展開

    介護人材確保対策事業

    ・職場体験事業
    介護業務を経験したことのない者を対象として、職場体験の機会を提供します。
    ・介護職員初任者研修資格取得支援事業
    介護業界への就労を希望し、職場体験事業を経た者を対象として、介護職員初任者研修の資格取得を支援します。
    ・トライアル雇用事業
    介護業務への就労を希望する無資格者を対象として、介護施設等での雇用先確保と資格取得支援を合わせて行います。

    潜在的介護職員活用推進事業

    ・紹介予定派遣を活用し、雇用のミスマッチの解消と派遣期間中の継続的な支援により、潜在的有資格者の就業の促進と介護人材の安定的な確保を図ります。

    東京都介護職員キャリアパス導入促進事業

    ・国の「介護キャリア段位制度」を活用し、職責に応じた処遇を実現するキャリアパスの導入に取り組む事業者を支援し、介護人材の定着・育成等を図ります。

    現任介護職員資格取得支援事業

    ・現任介護職員の育成及びサービスの質の向上を図るため、介護施設・事業所で働く介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援します。

    介護職員スキルアップ研修事業

    ・介護職員を対象に、医療的知識や高齢者特有の身体的特徴、緊急時の対応などの研修を実施し、安全で適切な介護サービスの提供を促進します。

    代替職員の確保による現任介護職員等の研修支援事業

    ・介護保険事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合、代替職員を派遣し、介護職員等の資質の向上を図ります。

    介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業

    ・特別養護老人ホーム等の施設や在宅において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができる介護職員等を養成するため、研修を実施するとともに、事業者及び従事者の登録、登録研修機関への初度経費補助等を行います。

    東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業

    ・住宅費負担を軽減し良好な居住環境の提供による働きやすい職場環境を実現するとともに、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応を推進するため、介護職員宿舎の借り上げを行う事業者を支援します。

    訪問看護人材確保育成事業

    ・訪問看護サービスの安定的な供給を図るため、地域における新任訪問看護師の育成や認定訪問看護師資格取得支援等を実施し、訪問看護人材の確保・育成・定着を図ります。

    新任訪問看護師就労応援事業

    ・質の高い訪問看護師の確保を図るため、訪問看護未経験の看護職が不安なく訪問看護分野への就労を選択できる環境を整える事業者を支援します。

    訪問看護師勤務環境向上事業

    ・中小規模の訪問看護ステーションに勤務する看護職の勤務環境向上の一環として、訪問看護師が研修受講する場合に必要な代替職員を確保する経費の一部を補助します。

    訪問看護師定着推進事業

    ・訪問看護ステーションの看護職の定着を図るため、訪問看護師が産休・育休・介休を取得する場合に必要な代替職員を確保する経費の一部を補助します。

    訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業

    ・職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境を整備するため、事務職員を新たに配置する訪問看護ステーションを支援します。

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    福祉人材の確保・育成・定着

    ○高齢化の進展により今後更に増加が見込まれる介護分野をはじめ、保育分野や障害福祉分野などの福祉サービスへのニーズに対応していくためには、福祉人材を安定的に確保し、質・量ともに充足させていく必要があります。

    ○しかしながら、少子化による若年労働人口の減少に加え、福祉系職種の求人状況は、経済情勢や他の業種の動向に影響されやすく、また離職率の高い職場も多いことから、福祉サービスを支える人材の確保等はますます困難な状況となっています。
    都内の平成26年度の介護関連職種の有効求人倍率は4.06倍となっており、全職業の1.37倍を大きく上回っています。

    ○都は、これまで、福祉の仕事の魅力を発信するとともに、合同採用試験や就職説明会等による採用支援、各種研修による能力向上の促進などを行ってきましたが、このような状況に対応するため、福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組を更に進めていく必要があります。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)のお仕事

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

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  • 介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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