介護施設正社員募集情報

山形県 介護の取り組み

  • 居宅介護サービス

    訪問介護、介護予防訪問介護

    サービスの内容
    訪問介護は、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護や掃除・洗濯等の家事の援助を行うサービスです。
    介護予防訪問介護は、利用者が要支援状態の維持もしくは改善を図れるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる支援を行うサービスです。
    ※介護予防訪問介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスに移行します。
    訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。
    介護予防訪問介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。

    訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

    サービスの内容
    訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護は、入浴の困難な要介護者等の身体の清潔保持、心身機能の維持を図るために居宅を入浴車等で訪問し、浴槽を持ち込み入浴の介助を行うサービスです。
    ※訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    訪問看護、介護予防訪問看護

    サービスの内容
    訪問看護及び介護予防訪問看護は、要介護者等の居宅を、病院・診療所や訪問看護ステーションの看護師等が訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。
    ※訪問看護、介護予防訪問看護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

    サービスの内容
    訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは、病院又は診療所の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、居宅を訪問し、心身の機能の維持回復、日常生活の自立を助けるために必要な理学療法、作業療法等のリハビリテーションを提供するサービスです。
    ※訪問リハビリテーション、介護予防リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

    サービスの内容
    居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士等が通院困難な要介護者等の居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。
    ※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    通所介護、介護予防通所介護、地域密着型通所介護

    サービスの内容
    通所介護は、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどに日帰りで通い、入浴、食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
    介護予防通所介護は、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
    ※ 介護予防通所介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスに移行します。
    ※通所介護事業所のうち、利用定員 18 人以下の小規模な通所介護事業所については、平成 28 年4月から地域密着型通所介護事業所に移行します。(なお、要支援者に対する予防給付は、介護予防通所介護のままで、その後、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。)
    ※通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。介護予防通所介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。
    また、平成28年4月から始まる地域密着型通所介護の影響により、平成 28 年度の通所介護の事業量については、一時的に減少しますが、その後増加するものと見込まれます。

    通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

    サービスの内容
    通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを受けるサービスです。
    介護予防通所リハビリテーションは、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
    ※通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

    サービスの内容
    短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
    ※短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

    サービスの内容
    短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を受けるサービスです。
    ※短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

    サービスの内容
    福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与は、日常生活上の便宜や機能訓練のための福祉用具を貸与するサービスです。
    要支援及び要介護1の者については、原則として、特殊寝台・車いす・移動用リフトなどが貸与の対象となりませんが、日常的に歩行が困難な場合など、福祉用具が必要な状態であると判断された者については貸与の対象となります。
    ※福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

    特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護

    サービスの内容
    特定入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居者である要介護者等に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。
    特定施設入居者生活介護は、介護専用型特定施設(入居者を要介護1以上に限る施設)、混合型特定施設(介護専用型以外の特定施設:自立者及び要支援者の入居を認める施設)及び地域密着型特定施設に分類されます。
    ※特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

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    地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

    介護職員

    介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
    ○訪問介護員
    介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
    ○その他の介護職員
    介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
    《現状》
    ○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
    ○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
    その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
    《課題》
    ○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
    ○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
    ○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
    ○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
    《施策の推進方向》
    ○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
    ①理解促進
    ②育成確保
    ③定着・離職防止
    ④介護技術・知識向上
    ⑤雇用環境の改善
    の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
    ○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
    ○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
    ○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
    ○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
    ○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

介護施設の転職で給与アップ

今、介護の職場を取り巻く状況はものすごいスピードで変化しています。次の転職活動の時には知っておいた方がいいこともいくつかあります。

「給与アップ」「待遇改善」について、まとめてみました。

介護職場の転職で給与アップ

「介護職員処遇改善加算」という取り組みをご存じですか?

国では、介護職員を増やすべく、介護職員の賃金や研修制度を充実させている事業者を金銭的に優遇する制度をつくっています。2015年4月から、その制度が改定され、これまでよりもさらに手厚い支援が実現しました。

この改定を受けて、介護業界の大手企業は軒並み賃上げを決めています。
職員数の多い大手企業が給与をアップすることで、業界全体での給料アップにつながる可能性もあります。
働く方としては嬉しいニュースですね。

あなたの給与や待遇に直結する大切なお話です!

一体どういうことなのか、詳しくみていきましょう。

介護職員の「待遇改善」を進める事業者を、国が後押し!

介護保険制度では、事業者に支払う介護報酬の額を国が決めています。

「介護職員処遇改善加算」は、その報酬額を決めるにあたって、「介護職員の待遇を改善する事業者には金額を上乗せしてあげよう」というものです。
事業者の届けを受けて、国が定めている基準に従って本当に待遇を改善しているかを確かめます。
条件をクリアしていれば介護報酬が多く支払われます。
その上乗せ分を使って、介護職員の給料を増額してくださいということです。

では、事業者が介護報酬を上乗せしてもらうためにクリアすべき条件は、「キャリアパス要件」と「職場環境等要件(旧定量的要件)」のふたつ。

ひとつめの「キャリアパス要件」は、以下の2種類に分けられます。
(1)職員がキャリアアップすることで、よりよい条件のもと、よりやりがいのある仕事ができること
(2)職員がキャリアアップしていくために、事業者がバックアップ体制を設けること

続いての条件は「職場環境等要件」。
これはいくつかの処遇改善の取り組みのなかで、これまでに実施したものについて、全職員に知らせていることが条件になります。

たとえば、処遇改善の取り組みには、こんなものがあります。
●非正規職員から正規職員への転換
●腰痛対策などの負担軽減を目的にした介護ロボットやリフト等の導入
●子育てとの両立を目指す人のための育児休業制度などの充実
●事故・トラブル等への対応マニュアル等の作成   etc.
これらの「キャリアパス要件」と「職場環境等要件(旧定量的要件)」のいくつか、あるいはすべてを満たせば、その達成度合いに応じて、介護報酬が加算されます。

これが「介護職員処遇改善加算」です。

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仕事を探す人には大きなチャンス

高齢化が進むにつれ、介護の問題が注目されています。

特に、ケアマネージャーの需要は年々非常に高まっています。

しかしながら、需要に供給がなかなか追いつかない状況です。

こういった問題は、さらに継続すると見込まれており、ケアマネージャーの求人には行政も注目しています。

逆に言えば、仕事を探す人にとっては、大きなチャンスでもあります。

今後さらに需要が見込まれる職場で働くことは、働きがいにも繋がります。

また、最近では、ケアマネージャーの求人を拡大するため、市町村が多くの支援を推奨しています。

求人情報を市町村が支援して広めているところもあります。

もちろん、ケアマネージャーになるためには多くの努力が必要ですし求人情報を見て応募したからといって簡単になれるものではありません。

特に、資格を取得するためには、実務と多くの経験が必要です。しかしながら、しっかりと努力した人には、働きがいと多くのメリットが持たされることは言うまでもありません。

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介護職に派遣で働いています!

介護職派遣求人を探している方の多くが、育児・子育てや親の介護などを理由にフルタイムで働けない状況にあります。
中には、ご自分の資格取得やキャリアアップのための時間を捻出するために、一定期間は働く時間をセーブしたいというケースもあります。
それでも「働きたい」「稼ぎたい」という気持ちが強いからこそ、「派遣」という形で働くことを選択されています。

介護の現場で「派遣」として働いている先輩たちの生の声・体験談をご紹介します。

介護職の派遣で働いています!◆子供中心の生活を守りながら、進学費用にも備えたかったんです
中学生の息子が二人います。今後、二人が進学していくことを考えるとお金は貯めたい。でも、部活に受験にと、毎日、子供たちのことに追われる日々で、社員として働くのは無理・・・。
そこで介護専門の転職サービスに相談したのですが、出産前に働いていたキャリアを認めてくれて、いくつかの施設を好条件で紹介してくれました。
今、お仕事しているのはデイサービスなので、夜勤もなく、シフト制で土日にも休みが取れます。
こんなに融通が聞くのに、給与がしっかり常勤並みにもらえるので、お金の不安が解消されて、本当によかったです。
子供の塾の費用や受験にかかる費用も順調に貯金できるようになり、「派遣」を選択して本当によかったです。

◆介護との両立には、派遣の日勤がすごく便利でした!
最近、父の介護が必要になりました。姉も協力してくれますが、姉はお店をやっているのと、3人の子育てであまり関われません。私も収入が必要なので働かないわけにはいかず、介護専門の派遣を紹介してくれるところに登録してみました。
担当者さんがすごく親身になって私の話を聞いてくれて、派遣を決めるときにも心強かったです。
担当者さんとよく話し合い、週4日の日勤のみの有料老人ホームを紹介してもらいました。派遣契約でしっかり帰れるので安心です。元気な高齢者の方が多く、今は仕事が介護の気分転換になっています。

◆初めての業種だから自分に合う施設形態を探せてよかったです。
ずっと勤めていた会社を退職。これからは介護だと思い、ヘルパーの資格を習得しました。でも、いざ働くとなると、色々な施設形態があり、“自分には何が合うのか”がわかりませんでした。
派遣という働き方は、さまざまな職場にトライできるのがいいところ。個人での転職活動は情報収集したり条件交渉したりと何かと面倒だと思いますが、介護専門の転職サービスに紹介してもらうので、仕事探しがすごくスムーズにできました。
いろんなタイプの施設で経験を積み、今は特養に絞りました。同じ特養でも施設によって雰囲気がかなり違うのが面白くて、今は派遣で色んな職場で働いていきたいと思っています。

介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?


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