介護施設正社員募集情報

山口県 介護の取り組み

  • 山口県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

    代替職員の確保等による研修機会の確保

    ○事業所の職員の研修期間における、代替職員の雇用に係る経費を補助【基金】

    ⇒●代替職員の雇用による研修機会の確保50施設
    →介護職員の定着促進が図られる。

    小規模事業所の協働による研修支援

    ○小規模事業者の介護職員等に対する介護技術の再確認等のための研修を実施【基金】

    ⇒●研修参加人数70名程度
    →介護事業所におけるOJTの推進が図られる。

    エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

    ○エルダー、メンター制度などを整備しようとする介護事業所に対し、制度構築の促進に向けたセミナーを開催【基金】

    ⇒●研修参加者数30名程度
    →新人職員育成制度の構築を通じ、早期離職防止と定着促進が図られる。

    雇用管理改善の推進 (介護ロボット導入支援やICTの活用 等)

    ○管理者・介護職員に対し、労働関係法規、人事制度・賃金体系などの雇用管理改善の促進に向けたセミナーを開催【基金】

    ⇒●研修参加者数120名程度
    →雇用管理改善の取組を通じ、早期離職防止と定着促進が図られる。

    その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

    ○新規介護職員を対象とした合同入職式の開催、若年介護職員を対象とした表彰制度の創設【基金】
    ○潜在介護福祉士に対する円滑な再就業のための支援を実施【基金】

    ⇒●入職式参加者数70名、表彰受賞者8名程度
    →職員の意識・モチベーション向上と定着促進が図られる。
    ●研修参加人数30名程度
    →潜在介護福祉士の再就業が図られる。

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    山口県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

    マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

    ○施設毎の実状に応じた派遣型オーダーメイド研修の実施【基金】
    ○喀痰吸引等の「医療的ケア」に係る研修を実施【基金】
    ○介護事業所が、アセッサー講習に受講させるために負担する受講料を補助【基金】
    ○介護支援専門員を対象とした法定研修等の実施【基金】
    ○認知症ケアに携わる人材の育成のための研修を実施【基金】
    ○地域包括ケアシステムに資する人材育成のための研修等を実施【基金】
    介護予防の推進に資するPT,OT,ST指導者育成のための研修を実施【基金】

    ⇒●研修参加述べ人数2,000名程度
    ●研修修了者数160名程度
    ●受講支援人数80名程度
    →介護職員の資質向上が図られる。
    ●介護支援専門員の資質向上が図られる。
    ●人材育成を通じた認知症高齢者への支援強化。
    ●生活支援や介護予防に係る指導者養成及びセンター職員の資質・調整能力向上、地域ケア会議の充実等により、システムの構築が図られる。

    その他の「資質の向上」の取組

    ○権利擁護人材の養成・活用を進めるため関係機関で構成する協議会を設置【基金】

    ⇒●権利擁護人材確保推進のための連携体制の構築、体制整備の推進が図られる。

    人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討状況

    【現状】
    「山口県介護人材確保対策協議会」の下、関係者による検討会設置に向け、調整中。

    【今後】
    おって設置する検討会において、制度の円滑な導入に向けた調査、検討、制度設計等を行う。

介護業界への転職・就職を決めた理由は?

まず、あなたの気持ちを整理しましょう。
介護業界への転職を決めた理由はなんでしょうか。それが新しい転職先を探すための大事なポイントになります。

「仕事へのやりがい」これが理由の方がたくさんいらっしゃると思います。



財団法人介護労働安定センターが実施した、平成 22年度の「事業所における介護労働実態調査」、「介護労働者の就業実態と就業意識調査」では、介護職への就職を決めた理由として、「働き甲斐のある仕事だと思ったから」という理由が一番多くあがっています。

また、現在の仕事の満足度アンケートでは「仕事の内容・やりがい」が 52.8% で1番多くなっています。「人や社会の役に立ちたいから」、「お年寄りが好きだから」も多い回答でした。

介護の道へ進む方は、「仕事内容とそのやりがい」が重要で、「それが人の役に立っていることが喜び」という優しさと愛情を持った方が多いですね。

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生活相談員・営業関係職のお仕事

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

生活相談員・営業関係職

介護業界での営業関係職は、介護事業、施設運営、事業所などを側面からバックアップ、サポートする役割を担っています。営業の具体的な仕事内容には、入居者の獲得はもちろん、内外の情報収集、顧客情報の管理などをベースに今後の展開と目標を組織的、計画的に実施していく業務などがあります。

また、介護事業の中で社会福祉主事、社会福祉士のどちらかを取得している者は生活相談員になることができます。生活相談員は、援助相談員とも呼ばれており、利用者とその家族との面談や面接、連動する機関との連絡や調整、入居者、利用者の生活面でのお手伝いまでその仕事は広範囲に及びます。

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  • 介護施設の種類と特徴

    介護施設の種類と特徴

    デイサービス
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

    特別養護老人ホーム
    身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

    【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

    グループホーム
    認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
    スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

    【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

    有料老人ホーム
    主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

    【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

    ショートステイ
    短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

    【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

    サービス付き高齢者向け住宅
    一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

    【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

    老人保健施設
    入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
    ※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

    【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

    小規模多機能施設
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

    【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

    訪問介護
    自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
    ※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

    【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

    訪問入浴
    ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

    ケアハウス
    助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。



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